スナップアップ投資顧問の推奨銘柄実績

アフィリエイトとは

アフィリエイトとは、インターネット広告の一つの形態です。WEBサイトに表示されるアフィリエイト広告をクリックして商品を買うと、そのサイトの開設者に報酬が支払われます。広告をクリックするだけでなく、「商品購入」「会員登録」「資料請求」といった具体的なアクションに結びつくことで初めて広告料金が発生します。いわゆる「成果報酬型」の広告です。インターネットの世界で幅広く使われています。

ASP

アフィリエイト企業とは、このアフィリエイトのシステムを提供する会社です。「ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)」と呼ばれます。広告主と提携Webサイトを仲介する役目です。 大手アフィリエイト業者の多くが株式市場に上場しています。

大手アフィリエイト企業の一覧

会社名、サービス名、取引市場 特徴 売上高
アドウェイズ
「ジャネット」

(東証マザーズ)
売上高が最大規模。ゲーム向け広告などに強みを持つ。伊藤忠商事が10%出資。博報堂グループが7%出資 373億円
ファンコミュニケーションズ
「A8(エイハチ)」

(東証1部)
独立系。提携サイト数は業界最大。中小企業の広告主が多い。 342億円
インタースペース
「アクセストレード」

(東証マザーズ)
京都きもの友禅の息子が創業した。 285億円
バリューコマース
「バリューコマース」

(東証1部)
ヤフー(Zホールディングス)が52%出資。金融、旅行などの大手の広告主に強い。利益率が高い。 256億円
リンクシェア・ジャパン
「リンクシェア」「TGアフィリエイト」

(非上場)
楽天の子会社 118億円

※売上高などは2020年11月時点における直近の通期決算のデータです。

市場規模は00年代に急成長、10年代は伸び悩み

アフィリエイト広告は、2000年代にネット広告の主流の一つとなりました。 市場規模も急成長を遂げました。 とりわけ個人が運営するブログや比較サイト向けの広告では、 アフィリエイトが主流になりました。

動画広告に押され気味

2010年代になると、SNSや動画サイトが急拡大する一方で、ブログや個人サイトは伸び悩みました。 それに伴い、アフィリエイト広告市場も成長率が鈍化しました。 急拡大する動画広告に比べると、勢いがありません。


スナップアップ投資顧問のアフィリエイト業界における推奨株の実績

アフィリエイト業界の上場企業の株価分析のコーナーです。 株投資コンサルティングの専門家集団「スナップアップ投資顧問」(有宗良治代表、東京)の推奨銘柄の実績をふまえ、 個別企業の成り立をを紹介します。 スナップアップ投資顧問の推奨銘柄は、相場の先読みの有力材料の一つとして、個人投資家から注目を集めています。 以下は、アフィリエイト業界における過去の推奨事例の一部です。

■ アドウェイズ(2020年9月推奨)

業種 インターネット広告
推奨時点の株価
(推奨日の始値)
366円
(2020年9月8日)
推奨後の高値 488円
(2020年9月17日)
上昇倍率 1.3倍
現在の株価 こちら→
市場 東証マザーズ
(2006年6月、東証マザーズに上場)
証券コード 2489
ロゴ アドウェイズ

■ アドウェイズとは

アドウェイズは、インターネットの広告会社である。WEBサイトやスマホアプリの画面上に広告を表示させるシステムを提供している。主力はアフィリエイト広告。

アドウェイズでは、国内広告事業の5割超をモバイル広告で稼いでいる。とくにゲーム向けの広告を得意としている。アフィリエイト業界では、ファンコミュニケーション(サービス名「A8(エイハチ)」)と1位を争っている。

4つの商品

アドウェイズは、主に4つの広告サービスを提供している。

<アドウェイズの主な広告サービス>
商品名 内容 開始年
「ジャネット」
(JANet)
アフィリエイト(パソコン向け) 2003年
「スマートC」
(Smart-C)
アフィリエイト(携帯電話向け) 2004年
「アップドライバー」
(AppDriver)
スマホアプリ向け広告配信 2010年
「ユニコーン」
(UNICORN)
スマホアプリ向け広告の自動配信システム。機械学習技術を活用 2017年

スマホアプリ広告システム

2010年代後半以降、アドウェイズの成長のけん引役となっているのが、「ユニコーン(UNICORN)」というサービスだ。ユニコーンは、スマホアプリ向け広告の自動配信システムである。機械学習技術を活用し、最適なアプリに広告を自動的に出稿することができる。

子会社が担当

ユニコーン事業を担当しているのは、アドウェイズの100%子会社である「UNICORN」だ。2020年3月までは「Bulbit(バルビット)」という社名だった。アドウェイズの子会社として2013年に設立。アドウェイズ内外から、先進的なサービスの開発に関心のある社員が集められた。

AIで効率的な広告出稿

ユニコーンの特徴は、アプリ向けの広告出稿が「全自動」であること。モバイル広告市場では、広告主が広告枠を購入する際に入札が行われる。広告主の企業は、どの広告枠にどのような広告を、どのようなユーザーの場合にいくらの単価で配信するかを設定しておく。 この設定作業は、従来まで人の経験や勘を頼りにしていた。 UNICORNは、AI(人工知能)の機械学習技術を応用し、人に依存せずに最適な設定ができるという。これによって広告の効果を高めることができる。

創業者・岡村陽久氏

アドウェイズの創業者は岡村陽久氏(社長)だ。岡村氏は1980年4月生まれ。埼玉県出身。

中卒

東京・台東区の区立上野中学を卒業。高校に通ったが、わずか2カ月で退学した。中学が最終学歴となった。つまり「中卒」だ。

16歳で営業マンに

岡村氏が高校をすぐにやめたのは、「早く社会に出て働きたい」と思ったからだという。
高校を退学した岡村氏は、すぐに就職情報誌を買い、仕事を探した。東京の営業会社で働くことになった。見知らぬ一般家庭を突然訪れる「訪問販売」の会社である。16歳から20歳まで営業の現場にどっぷりとつかることになる。仕事の内容は、一貫して訪問販売のドブ板営業だった。

ひたすら訪問販売

最初の就職先では、ベランダの手すりなどの外装品を販売した。ひたすら働いた。休みは月に2日くらいだったという。毎朝9時から夜の9時まで、郊外の住宅地でインターフォンを鳴らし続けた。

成約は100件に1件

成約できるのは100件に1件程度だったという。つらい仕事ではあったが、成約できたときの達成感と給料の高さがモチベーションになっていたようだ。

営業成績トップに

給料は歩合制だった。事務所には営業マン全員の給料が表になって張り出されていた。岡村氏は入社して3ヵ月後に、16歳という若さながら社内の営業成績でトップに立った。学歴がなくても活躍できる手ごたえをつかんだ。この会社に1年半勤務した。

大阪へ

ある日、岡村氏は、仕事の先輩から「営業を極めるなら、大阪行ったほうがいい」と言われた。そこで、大阪の販売会社で仕事を見つけ、転居した。それまでと同じ飛び込み営業だ。今度売ったのは換気扇のフィルターなどだ。

月収100万超えも

2社目では1年後に営業成績トップを取った。月給が100万円を超えることもあったという。

サイバーエージェントの藤田晋社長

20歳の時に大きな転機が訪れた。新興のネット広告会社として急成長していたサイバーエージェントの若き創業者、藤田晋(すすむ)社長をテレビで見たのだ。藤田氏はテレビでこう語っていた。「インターネットはビジネスを変える」。

ベンチャー経営者

当時、サイバーエージェントは東証マザーズに上場したばかりだった。藤田氏は26歳で上場を達成。当時としては最年少記録だった。新進気鋭のベンチャー経営者として、注目の的だった。

ネットの世界へ

藤田氏のような若い人が自分の会社をつくり、成功を遂げていることを知り、岡村氏は衝撃をおぼえた。「こんなことをしてる場合じゃない!」と思った。勤務していた営業会社をすぐに辞めた。そして、インターネットの世界に入るべく、サイバーエージェントに入社すると決心した。

入社を試みる

さっそくサイバーエージェントに履歴書を送った。あっさり不採用だった。今度は、履歴書に加えて自家製の「提案書」を添えて送った。自分を雇うべき、という提案だった。そこには「私は週124時間働く」と書いた。藤田社長が著書で「週114時間働いている」と言っていたので、それに10時間上乗せしたのだ。

「給料はいらない」「いつ解雇してもいい」

さらに、「給料はいらない」「いつ解雇してもいい」など異例の条件をならべた。なんとしても面接まで持ち込もうという腹積もりだった。面接までいったら、机にしがみついて離れなければいいと考えていたという。しかし、今度も面接にたどり着けなかった。

社長に直談判

今度は、藤田社長に直談判しようと決意した。サイバーエージェント本社で藤田社長を待ち伏せし、手紙を手渡しするという作戦を立てた。

本社ビルで待ち伏せ

当時は大阪暮らし。東京へ向かった。場所は東京・渋谷のマークシティというビルだ。そこには入り口が3カ所あった。「西側」「東側」「駐車場」の3つである。このうちどこから出入りするか分からない。1個ずつ、丸1日かけて待ち伏せした。計3日費やしたが、結局藤田氏の姿を見つけることができなかった。

無断で侵入

待ち伏せをあきらめ、会社に無断で侵入した。社員のふりをして忍び込んだのだ。社長の机を自力で探し出し、手紙と履歴書を置いた。そして走って逃げてきたという。
それでも不採用だった。不採用を告げる手紙をもらった。丁寧な文面だったという。これで諦めがついた。自分で起業することにした。

個人事業として創業

2000年8月、個人事業として創業した。事業内容は、サーバーエージェントと同じくネット広告だ。当時、住んでいた大阪のワンルームマンションでの開業だった。

アナログ人間

とはいえ、岡村氏は超アナログ人間だった。インターネットの接続のしかたも知らなかった。100万円の貯金の半分を使ってパソコンなどを買い込み、ネット広告の仕組みを調べた。

クリック保証型ネット広告のビジネス

まずは具体的なビジネスとして、「クリック保証型広告」の事業を行うことにした。当時注目されていた業態である。

岡村氏は、広告料金を他社より割安に設定した。そのうえで、片っ端からダイレクトメールを送った。そのかいあって3カ月間で800社ぐらい集まった。

外注先は大学生

しかし、サービス提供に必要なソフトが、自分で作れない。顧客に約束した事業開始まで2週間足らず。とうてい自社でつくっていたのでは間に合わない。コンピューター専門学校の前でシステム担当者をスカウトしたこともあったが、それでも不十分だ。そんなときに救世主が現れる。大学生が運営するソフト会社をネットで見つけたのだ。

売り上げの一部を支払う条件で説得したら、3日間でソフトができた。準備が整ったのは、事業を始める数日前だったという。

大手コンビニとの出会い

そのあとも地道な営業活動を続けていると、大手コンビニエンスストア・チェーンの担当者がネット広告の出稿に興味を示した。

大型契約に成功

早速、持ち前のバイタリティを発揮し、コンビニ向けの大型案件の受注に成功した。ところが、契約書を交わす直前になって、担当者が個人企業であることに気づいた。「個人とは契約することはできない」と言われた。ここで引き下がらないのが岡村氏の真骨頂だ。「近々に法人化する」と言って押し切り、無事に契約を獲得した。

法人化

2001年2月に法人した。会社名は「アドウェイズ」。翌年に新卒採用を始めた。「世界のインターネット商社になる」と高く目標を掲げた。

アフィリエイトへ

その後、ネット広告業界に激変が訪れる。広告の出稿方式の主流が「クリック課金型」から「アフィリエイト型」に変わろうとしていたのだ。

「A8」を追う

アフィリエイト広告業界では、「A8」を運営するファンコミュニケーションズやバリューコマースが先頭を走っていた。アドウェイズも独自のシステムを開発し、アフィリエイトに参入した。

消費者金融の広告で大当たり

アドウェイズは、とりわけ消費者金融の広告で強みを発揮した。当時流行し始めた「比較サイト」や「懸賞サイト」向けに広告を提供し、大々的に稼ぐようになった。

携帯電話向けでも先行

さらに、2001年夏に携帯電話向け広告サービスを立ち上げた。モバイル分野向けで業界で先行することができた。

伊藤忠グループが出資

経営上の一つの転機になったのは、伊藤忠グループによる出資だ。2004年11月、伊藤忠商事グループの投資会社から出資を受け入れた。「伊藤忠テクノロジーベンチャーズ(ITV)」という名前のベンチャーキャピタルで、IT企業への投資を専門としていた。

出資額3800万円、出資比率5%

出資額は3800万円で、出資比率は5%。ITVの投資先としは45社目だった。これにより、開発規模が拡大し、さらに、名門企業から受注もしやすくなった。また、業界他社に先駆けて進出していた中国ビジネスでの支援も受けられることになった。

史上最年少上場(2006年6月)

2006年6月、東証マザーズに上場を果たした。このとき岡村社長の年齢は26歳2カ月。上場企業の社長として最年少の記録を塗り替えた。それまでの最年少社長は、元クレイフィッシュ(e-まちタウン)の松島庸(いさお)氏の26歳4カ月。2カ月の記録更新だった。

伊藤忠がさらに15%出資

上場後の2007年6月には、今度は伊藤忠商事の本体が15%資本参加した。

消費者金融への規制で赤字に

業績面では、上場後の2007年ごろから試練を迎えた。重要顧客だった消費者金融業界に対する政府の法規制が強化されのだ。いわゆるグレーゾーン金利の撤廃だ。

規制により、消費者金融はキャッシングの収益性が悪化し、広告を抑えるようになった。この影響をモロに受けて、アドウェイズは2008年3月期に赤字に転落した。

それまではIT(情報技術)と金融関係だけで顧客の約80%を占めていた。この難局を乗り越えるべく、化粧品や人材業界、オンラインゲームなどの業界へ積極的に働きかけるようになった。

スマホの波を乗り切る

2010年、岡村社長はアフィリエイト広告の媒体が従来の携帯電話からスマホに替わると判断した。そこで、スマホ部門を新設し、携帯電話部門から20人を異動させた。20人は、いずれも携帯電話部門では営業や開発のエース級の人材だった。この迅速な対応が、後に急成長するスマホ広告市場での生き残りにつながった。

中国進出

アドウェイズは、アフィリエート広告業界でいち早く中国に本格進出した。まず2003年12月に上海に現地法人を設立した。ネット広告システムの開発事業会社「愛徳威軟件開発」という会社だ。さらに、2004年11月に「上海愛通広告有限公司」を設立した。

当時、現地にアフィリエイト広告代理店は1社もなかった。営業スタッフを日本から派遣し、市場開拓の先陣を切った。

百度(バイドゥ)と提携

2005年10月、中国のネット検索大手の百度(バイドゥ)と業務提携する。現地の代理店になるとともに、バイドゥが運用するネットの検索サイトでキーワードに連動した文字広告を配信する「検索連動型広告」も始めた。

検索連動型広告

検索連動型広告とは、ネット利用者が検索サイトで入力するキーワードに対し、より高額の広告料金を支払った企業順に、パソコン画面の文字広告欄に表示する仕組みだ。

例えば、「外食」「レストラン」というキーワードを打てば、パソコン上に中国で実際に事業展開している外食チェーンやレストランなどの文字広告を表示させる。利用者が広告をクリックすれば、より詳しい情報が得られる。アドウェイズはバイドゥに代わり、検索サイトへの広告出稿を希望する企業に対し、キーワードごとに料金枠を設定して販売した。

携帯電話向け広告も

2006年8月には、中国国内で事業を展開する日系企業などを対象に携帯電話向け広告サービスを開始した。中国では携帯電話向けの広告事業は従来事実上の規制があった。しかし、規制が緩和されたことから、サービスを開始できるようになった。

アプリ広告のシステム受注

2014年4月には、中国3大通信キャリアの1つ、チャイナ・ユニコムが提供するアプリ向け広告システムの開発・運用を受注した。